2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
しかしながら、日本の市場ルールや監督方針と大きく異なる海外での登録では、投資家保護の観点、そして経済安保上の観点からも一抹の不安が残ります。 そこで、海外当局の範囲についてどのように定めることを予定されているか、金融庁の方針を伺います。少なくとも、我が国が行う調査協力の要請に応ずる保証がある外国金融商品取引規制当局である必要というのが一定程度あると考えますが、こちらの見解も併せて伺います。
しかしながら、日本の市場ルールや監督方針と大きく異なる海外での登録では、投資家保護の観点、そして経済安保上の観点からも一抹の不安が残ります。 そこで、海外当局の範囲についてどのように定めることを予定されているか、金融庁の方針を伺います。少なくとも、我が国が行う調査協力の要請に応ずる保証がある外国金融商品取引規制当局である必要というのが一定程度あると考えますが、こちらの見解も併せて伺います。
レアアースのそういう自由貿易をゆがめるような中国の行いに関しては、ＷＴＯの中で提訴されて改善をされたところでございますが、ちょうどその裁定が出た後ぐらいに、今度は中国からＩＳＯ、国際標準機構です、こちらの中でレアアースに関する国際ルールを作っていこうという提案が出されまして、今ちょうど幹事国と議長は、議長国は中国なんですけれども、こういう市場ルールの中で新たに中国の影響力を高めていこうと思われるような
こういう議論が、循環経済とか、中国も一生懸命、今ＩＳＯにいろんなテクニカルコミッティー、技術委員会をつくっているわけなんですけど、思うのは、やっぱり技術のことも理解しつつ、英語で日本の立場とか、そういう抽象的なことを言っても実は現実にはそぐわないんですよとか、やっぱり反論できるちょっと民間外交というんでしょうか、そういう、語学もできて日本の立場も主張できる技術も分かっている方と、そういう人はやはり市場ルール
大臣にも伺いますけれども、ライドシェア、白タク事業というのは、まさに、安全性が、安全確保ができない、世界各国でもたくさん事故が多発している、事件が起こっている、そして、市場ルールも、社会全体の混乱が必至という状況の中で、再規制にむしろ踏み出しているのが世界の流れではないかと思うんです。ウーバーなども世界で行き詰まっています。アジアでもそうです。
○稲田委員 今大臣がおっしゃったように、ＴＰＰは、二十一世紀の世界経済の市場ルールをつくっていく歴史的な一手になり得るものだと思います。
今回の法改正の前提となった法制審議会の要綱を取りまとめるに際して、民間における市場ルールによって社外取締役の選任を促すために、東京証券取引所等が定める規則の中で、上場会社は取締役である独立役員を一人以上確保するよう努める、そういう旨の規律を設ける必要があるという附帯決議を一緒にしております。
では、この理由は何なのかということなんですが、それはもしかすると、さまざまなやり方というのは、ある意味、市場ルールに合わないような、ちょっと無理をして制度をつくったんじゃないかなと思います。
そういう意味では、コーポレートガバナンスの非常にしっかりした市場、ルールの透明性の非常に高い市場ということをつくろうとしております。 諸外国、非常に国を挙げてアジアの市場と一緒に繁栄しようということで、韓国辺りですと、韓国政府と取引所が一緒になりましてカンボジアに取引所を、韓国側が四五を持ってカンボジア側が五五を持つというような共同市場の育成だとか、そういうことも進んでおります。
破綻連鎖の可能性を秘めたＣＤＳなどの派生商品の崩壊危機とこれからの市場ルールをどのように設定していくのか。そのための国際的な舞台を早急に設置すべきであります。 総理、その会議をあなたはどうして日本で開こうと提唱しないのか。ここが今私たちの出番なのです。そのことを改めて指摘しておきたいと思います。
したがって、市場ルールとかディクスロージャーといったものについては、投資者保護的な観点からの規制が重要であろうと思います。 それに対して、業者と投資家、投資者の関係については、これは消費者保護的観点からのルールが必要な場面も出てくると考えています。
そこで変な障害がないようにだけは気をつけなきゃいけないけれども、あとは為替市場の市場ルールで決まっていくというところで任せるしかない。これは、ある意味でちょっと、必ずしも納得できないなという気があるときはするんですけれども、しかし、それはやむを得ないということで、自認せざるを得ないと思います。
また、健康・福祉分野におきましては、地域ヘルスケアの提供体制の重点化、医療法人に必要な会計の在り方の検討や公募債の導入を始めとする市場ルールの活用を通じまして、質の高い効率的なサービス提供体制の構築に取り組みたいと考えております。 次が、右上でございますが、第三の地域・中小企業の活性化（地域活性化戦略）でございます。
このコンプライアンスというのは非常に難しいものであると思うわけでありますが、先ほど郷原参考人のおっしゃった中で、市場ルール違反に対する手段として、行政処分、課徴金、刑事罰、このようなことがありました。
しかしながら、政府は、規制を緩和し自由を与える一方で、株式分割を初めとする市場ルールの整備や、有価証券報告書等、公開会社の開示情報や監査の品質管理、さらには罰則強化を初めとする強制力の補完等、公正で透明な市場育成の前提となる環境整備を怠ってきました。
公正な市場ルールがつくられておりません。 また、これも堀江さんと武部さんが十一月の段階で対談をしています、機関誌に。これは株主に対しても配られています。タヌキが木の葉を紙幣に化かしてだまして使ったように、自民党はこのようなある種の錬金術に加担をしたのではないですか。
がありますときにどこまで網をかぶせることができるかという問題もありますし、また、余り網をかぶせ過ぎますと、自由なる取引、経済活力という面からも、規制のし過ぎだという御批判も出てまいりますでしょうし、その辺のバランスというものは極めて難しいものでございますけれども、一定のルールを決めて、そのルールを市場参加者に守っていただく、国や政府というものは事後的なチェックをやっていく、この流れというものは、私は、世界の市場ルール
情報開示義務のない投資事業組合を悪用し、株式分割を利用して意図的に株価をつり上げる、株式交換を悪用して自己資金を還流させて赤字を粉飾する今回のライブドア事件は、日本の証券市場がいかに不完全であり市場ルールが未整備であったか、そしてこれを悪用する人々に対して無防備であるかを世界に知らしめました。このような不完全な市場に国民の巨大な資産を無責任に投げ込もうとしている、それが小泉総理、あなたです。
証券市場ルールの整備でございますが、経済活動の重要な基盤である証券市場は、公正、透明で信頼されるものであることが必要であります。これまでも課徴金制度の導入や証券取引等監視委員会の体制強化等の改革を行ってまいりましたが、今国会では、金融サービスに関する包括的、横断的な法規制の枠組みを整備することとしており、この中で不正行為の防止にしっかりと取り組んでまいります。
しかし、一方で事後的なチェックをメーンにした社会づくりをしよう、あるいはそういう経済環境をつくろうと、こういう方向で走り始まっておるんですけれども、必要に迫られた結果、企業価値研究会がある意味で証券市場を先にリードをするような形で様々なガイドラインを作り、それを証券市場が下請的に受けていくという形になると、この部分では正に官僚主導の市場ルールを作る形になっちゃうんじゃないのかな。
ただ、いろいろと中国のことをちょっと調べてみますと、中国の金融制度がまだまだ未整備であるとか、あるいはまた法制度がまだまだ未整備であるとか、そういうこともあるようでございますので、早くきちっとした市場ルール、あるいは投資ルール、経済ルールということが確立されることと、このマーケットが切り上げになるのか、マーケットに任せるのか、その辺は中国政府の御判断だろうと思います。
特に、ＷＴＯに入ってきちっとした市場ルール、経済ルールを守るという前提の中で、この模造品、海賊品はひどいと言わざるを得ません。
昨年の改正でも、一定の市場ルールに違反した者に課徴金を科す制度を新設するなど新しい取り組みが含まれており、また、昨日この衆議院で可決いただきました改正法案では、流通市場における虚偽開示の場合に課徴金制度を導入いただきましたことは大変重要なことでございます。
そして、証券市場に多くの投資家に参加していただくためには、市場の透明性、公正性は欠かせないものであると認識しておりますが、残念なことに、企業買収と公開買い付けに伴う市場ルールのあり方や上場企業の継続開示の不備が問題となり、証券市場の透明性、公正性が改めて問われる事態が発生いたしました。